MOIL株式会社

当社のバイオマス燃料は植物から作られるエネルギーです。
植物は育つ過程でCO₂を吸収するため、地球の温暖化防止に役立つ新エネルギーとして注目されています。日本も2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減しようとしていることは周知の通りです。
特に当社が最も重視する持続可能な航空燃料(SAF)は世界的に需要拡大が見込まれているものの生産量が少なく、その重要性は非常に大きくなっています。
我々は千葉大など研究機関との共同開発を経て、作物の収量を大きく向上させる技術などを開発。原料となる油脂を大量生産、燃料に加工し安定供給出来るシステムを作り上げます。
さらにオイル以外の残渣もバイオマス発電などに活用し、より広範に再生可能エネルギーを供給することを目指しています。

SAFが求められる背景

温室効果ガス削減の機運は各国、各分野で高まり続けており、航空燃料の分野でもSAFの必要性が訴えられています。
2021年10月8日には、全日本空輸株式会社(ANA)と日本航空株式会社(JAL) 両社がSAFの認知拡大および理解促進を目的とした共同レポート「2050年航空輸送におけるCO₂排出実質ゼロへ向けて」を策定しました。これ以降両社の代表取締役は報道に対しても共同で主旨を説明、SAFの必要性を伝えています。
このように両社が共同でSAFの量産を求める発信を行った背景には、SAFの重要性が増す中で日本における生産体制が整う目途が立たず、このままではSAFが調達できず大きなリスクが発生することへの危機感があります。
航空業界では2019年の水準からCO₂排出を増やさないことを定めており、この制度は2027年から国際民間航空機関(ICAO)の参加国に義務化されます。これに加え、2021年10月4日に国際航空運送協会(IATA)は2050年のCO₂排出量の目標をこれまでの2008年比50%減から実質ゼロへと引き上げました。さらに航空需要自体の増加も見込まれており、この目標を達成するために必要となるSAFの需要は非常に大きくなります。
その一方で、世界のSAF生産量は需要の0.03%未満とされており、特に日本では商業的な生産は未だに行われていないうえ、国内で研究開発を進める企業も原料生産や精製を海外で行う可能性が高いことに言及しており、将来的にも供給の見通しは不透明です。
国内でSAFが供給できなくなった場合、その分のCO₂排出を埋め合わせるCO₂市場取引のコストが国内の航空会社に発生するだけでなく、海外の航空会社が日本に就航しなくなる可能性すらあり、一部の食品や半導体など航空便で運ばれる資材の物流に与える影響は非常に大きくなることが予想されます。
 
MOILはSAFの国内生産を目指し、原料の生産性の向上に着目し研究開発を行ってきました。
今後も技術の更なる発展を目指すと共に、パイロットスケールでの生産やそれに続く実生産に向け、規模、人員を拡大し事業を進めて参ります。